突然の入院や長期の治療で、医療費の負担が大きくなることは少なくありません。

そんなときに役立つのが、「高額療養費制度」です。

この制度は、医療機関や薬局の窓口で支払った1か月分（1日～末日）の医療費が一定額を超えた場合に、その超過分を払い戻してくれるというものです。

医療費による家計の負担を軽減する目的で設けられています。

支給される条件とは？

高額療養費が支給されるのは、次のような条件を満たす場合です。

• 同じ月内（1日〜末日）に支払った自己負担額が、所得に応じた上限額を超えたとき

• 複数の医療機関を利用した場合や、同一世帯で複数人が受診している場合も合算可能（条件あり）

 

※ただし、月をまたいだ医療費は合算できず、それぞれの月ごとに申請が必要になります。

「限度額適用認定証」の活用で窓口負担を軽減

事前に医療費が高額になると分かっている場合は、健康保険組合や協会けんぽなどから「限度額適用認定証」を取得しておくのがおすすめです。

これを医療機関の窓口で提示すれば、その場で自己負担限度額までの支払いで済み、払い戻しを待つ必要がなくなります。

自己負担限度額はどう決まる？

高額療養費制度の自己負担限度額は、以下の要素で決まります。

• 被保険者の年齢（70歳未満 or 70歳以上）

• 被保険者の所得区分

 

たとえば、70歳未満で年収約370万円〜770万円の方の場合、上限額は「約8万円＋（医療費−約26万円）×1％」といった計算式になります。

払い戻しの時期と手続き

高額療養費の払い戻しは、医療機関が提出する診療報酬明細書（レセプト）の審査を経て行われます。

そのため、実際にお金が振り込まれるまでに、診療月から3ヵ月以上かかるのが一般的です。

まとめ

高額療養費制度は、医療費が家計に大きな影響を与えないようサポートしてくれる制度です。

制度を正しく理解し、必要な手続きを早めに行うことで、負担を大きく減らすことができます。

事前に「限度額適用認定証」を準備するなど、いざという時の備えも忘れずにしておきましょう。